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助成金を活用してテレワーク機器購入

2020年05月公開

※東京都のテレワーク定着促進助成金の上限は250万円、補助率2/3
※その他の都道府県の時間外労働等改善助成金の上限は、最大270万円、補助率3/4

お問い合せはこちら

 
※弊社では、助成金の申請サポートは行っておりません。

 

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東京都のテレワーク定着促進助成金は、
東京都の予算の範囲を超える申請があった場合に
受付期間内であっても受付を終了することがあります。
ご検討中の企業様はお早めにお手続きください。

東京都テレワーク定着促進助成金について

助成対象経費
  1. 機器等の購入費(対象機器:パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディスプレイ・モニター、キーボード、マウス、覗き見防止フィルム、プリンター、スキャナー、拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD・DVD・FDDディスク、ドッキングステーション)、VPNルーター、ファイアウォール、サーバおよびNAS、導入型ソフト、無線LAN機器(親機、子機)、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット、リモートWOL装置)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
助成対象事業者 ・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)
申請受付期間 令和2年8月24日(月) ~ 令和2年12月25日(金) ※郵送による受付・締切日必着
助成事業の実施期間 支給決定日以後、3か月以内までに完了する取組が対象です。
助成金の上限 250万円
助成率 2/3

≪詳しくは、東京都のHP、または東京しごと財団のHPをご確認ください≫

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集を開始します!(第70報)

テレワーク定着促進助成金

厚生労働省 労働時間等の設定の改善助成金の特例について

  働き方改革推進支援助成金
(労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金
(職場意識改善の特例コース)
対象事業主 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。

1.労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2.交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
3.全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
4.全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
助成対象の取組 いずれか1つ以上実施してください。
1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4 就業規則等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
要件 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から4のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1.全ての対象事業場において、令和2年度又は令和3年度内において有効な36協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2.全ての対象事業場において、週休2日制の導入に向けて、所定休日を1日から4日以上増加させ、規定後1月間においてその実績があること

3.全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

4.全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
事業実施期間 交付決定の日~令和3年1月29日 令和2年2月17日~令和2年12月31日
支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額

1.成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
・成果目標1の上限額:50~100万円
・成果目標2の上限額:
所定休日3日以上増加 50万円
所定休日1~2日増加 25万円
・成果目標3達成時の上限額:50万円
・成果目標4達成時の上限額:50万円
2.対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
申請受付期間 2020年11月30日(月)まで(必着) 2021年1月4日(月)まで(必着)
対象エリア 全国

≪詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください≫

『働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)』

『働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)』

弊社では助成金の対象となるハードウェアを
多数取り揃えております
IT機器全般の購入・導入に関してはお気軽にご相談ください。

 

助成金の対象となる弊社取り扱いハードウェア一覧

 

パソコン

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タブレット・スマートフォン

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モニター・モバイルモニター

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サーバー・NAS

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無線LAN機器(親機、子機)

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※弊社では、助成金の申請サポートは行っておりません。また、弊社から購入されても助成金が保証されるわけではございません。
※対象製品の詳細や申請方法に関しては、関係する行政機関にお問い合わせください。

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