企業向けのタブレット市場　今後も成長は続くのか？

タブレットは、業務を進める上で必要不可欠に

現在では、タブレットは業務を進めていく上で必要不可欠な機器として位置づけられています。

そのため、タブレットは多くの企業で使用されている状況ですが、タブレット市場の成長という側面からみた場合、企業向けのタブレット出荷は今後も増加するのでしょうか。

データを参照しながら、企業向けタブレット市場の成長見通しについて調べていくことにしましょう。

2020年に向け、企業向けタブレット市場は減少傾向か

IT専門調査会社のIDC Japan株式会社は2016年12月に、「国内産業分野別タブレット市場予測」を発表しました。

2015年から2020年までの期間でみた場合、法人向けタブレット出荷台数の年間平均成長率は、予測値でマイナス4.8％となりました。

産業分野別にみると、特に出荷台数の落ち込みが大きいのは金融業です。

金融業の分野には、2015年の時点で約600万台のタブレットが出荷されていましたが、その後は出荷台数が年々落ち込み、2020年の時点における出荷台数は100万台をやや上回る程度と予測されています。

その一方で、製造業とサービス業は2020年に向けてタブレットの出荷台数が増加傾向を示しています。

参考：IDC Japan株式会社
プレスリリース（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/

このことから、タブレットの導入が進む産業分野と導入が期待できない産業分野が明確に分かれている様子がみてとれます。しかしながら、産業分野全体でみた場合、タブレットの導入数は減少傾向となるようで、導入には足止めがかかっている状況と言えます。

今後、タブレット需要の大型案件は期待しにくいのか

それでは、なぜ今後は企業向けのタブレット市場が伸び悩むとみられるのでしょうか。

その理由としては、すでに多くの企業でタブレットが導入されている上に、タブレットの導入を予定していない企業が多いためです。

つまり、業務にタブレットを必要としている企業はすでに導入を済ませており、企業向けのタブレット需要においては大型案件が期待しにくい状況となっています。

インフォテリア株式会社（現：アステリア株式会社）は、2016年3月に「上場企業におけるタブレット・スマートフォン利用動向調査レポート」（同レポート）を発表しました。

同レポート内の調査項目「上場企業におけるタブレット導入状況」によると、2015年の時点で57％がタブレットの初期導入を済ませている一方で、27％の企業は「導入予定なし」と回答しています。

参考：インフォテリア株式会社
上場企業におけるタブレット・スマートフォン利用動向調査レポート
https://handbook.jp/
注：企業名はレポート発表当時のもの

上記の調査結果から、今後、タブレットの導入を予定している企業は少数にとどまっていることが読み取れるため、企業のタブレット市場は成長が見込みにくいと言えるのです。

タブレット市場の最新動向をチェック

IDC Japanは、2016年の時点において、2020年に向けて企業向けのタブレット市場はマイナス成長となるとの見通しを立てました。

しかしながら、同社が2018年9月に発表した「2018年第2四半期 国内タブレット端末市場実績値」の調査結果によると、企業向けのタブレット市場は拡大傾向となっています。

調査結果の数値を具体的にみていくと、2018年第2四半期におけるビジネス向けのタブレット出荷台数は、前年同期比6.0％の増加となりました。

同社は、ビジネス向けのタブレット需要が増加した背景として、金融関連企業においてタブレットの買い替え需要が発生したことや、学校向けの出荷が増加した点をあげています。

参考：IDC Japan株式会社
プレスリリース
https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20180920Apr.html

短期的な視点でみた場合、企業向けのタブレット需要は増加しているものの、企業向けのタブレット端末の普及については一巡した感があります。

このことから、長期的な視点でみた場合、企業向けのタブレット市場は伸び悩みの状況が続くものとみられます。

まとめ

企業におけるタブレットの普及は、一通り済んだとみられますが、その一方でタブレットの導入を行っていない企業が多いのも現状です。

タブレットは適度な大きさであるため、作業がしやすい上に持ち運びが便利であること、そして、業務の効率化を進めるには最適なツールと言えます。働き方改革を推進するためにも、タブレットの導入を検討してみましょう。