ICT教育は地域によって格差が発生？その背景と対策を考察

ICT教育に積極的な自治体がある反面、消極的な自治体も

最近では、授業にタブレットを導入する「ICT教育」を実施するケースが増えていますが、全国的にみると、タブレットの導入に積極的な自治体がある一方、タブレットの導入には消極的な自治体もみられ、ICT教育は地域格差が生じている状況となっています。

それでは、なぜICT教育の実施に地域格差が生じているのでしょうか。その理由についてみていくことにしましょう。

都道府県別のタブレット導入状況をチェック

ICT教育の実施状況について調べるために、都道府県別の教育用コンピュータの導入状況を参照してみます。

文部科学省は2018年2月「平成28年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」（以下、同調査）を発表しました。

同調査には「都道府県別　学校における主なICT環境の整備状況」という項目があり、その中の小項目として「教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数」があります。

教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数が少なければ、より多くの児童や生徒に教育用コンピュータが行き渡っていることを意味し、逆に多ければ、教育用コンピュータが児童や生徒に行き渡っていないことを意味します。

2017年3月1日時点において、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数が少ないのは佐賀県で1.9人、逆に児童生徒数が最も多いのは神奈川県で8.0人となりました。

この結果から、佐賀県と神奈川県では、教育用コンピュータの普及に関して約4倍もの開きが生じていることが分かります。

なお、全国平均は5.9人であり、多くの都道府県では4人から6人の範囲内に含まれています。

出典：文部科学省
平成28年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）
http://www.mext.go.jp/

なぜICT教育の導入に地域差があるのか

ICT教育の導入に地域差がある理由は、自治体によってICT教育の導入に温度差があるためです。

ICT教育を実施する場合、タブレットなどの教育用コンピュータを多数導入する必要があるため、教育予算を確保しなければなりませんが、各自治体によって予算付けの優先順位が異なることもあり、自治体によってはICT教育の実施が後回しとなる場合があります。

その一方で、ICT教育の導入について積極的な自治体の場合は、ICT教育や教育の情報化について詳しい担当者が主導となって導入を目指していることが特徴的です。

担当者がICT教育を実施するメリットを自治体の上層部に説明したり、試験的に一部の学校にICT教育を導入したりして、ICT教育の実績を積み上げることで、本格的なICT教育の導入に向けた予算の獲得を目指します。

つまり、ICT教育の導入を推進するためには、ICT教育を導入することについて積極的であることが鍵となるのです。

自治体が大学、企業と連携し、ICT教育の導入を推進

次に、自治体が積極的にICT教育を導入している事例について紹介します。

熊本市は、ICT教育の導入を推進するために、NTTドコモ、熊本大学、熊本県立大学と連携し、四者による協定を締結しました。

四者の役割について一例をあげると、熊本市はICT教育を行う環境を整備し、熊本大学は、ICTを活用するモデルカリキュラムを提案します。また、熊本県立大学はICTの活用事例を共有するアプリを開発し、NTTドコモはタブレットの提供、およびICT教育を行うために必要な回線の提供を行います。

参考：NTTドコモ
プレスリリース
https://www.nttdocomo.co.jp/

ICT教育を導入するにあたって、自治体単独では困難となるケースがありますが、自治体が単独で実施するのではなく、企業や大学などの教育機関と連携し、互いに役割分担をすることで、ICT教育の導入がスムーズに進みやすくなるのです。

まとめ

自治体としては、ICT教育を推進した方が良いことは理解していても、実際に導入に踏み切るとなると、さまざまな課題を解決しなければならないことから、導入に二の足を踏んでいるケースも多いのではないでしょうか。

しかし、生徒たちにより良い教育環境を提供することを考えれば、ICT教育を導入するべきでしょう。ICT教育の導入を成功させている自治体の例を参考にしながら、ICT教育の導入を推進していきましょう。