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クラウドサーバーは資産計上が必要なのか

2016/07/22
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クラウドサーバーでは、自社利用のソフトウェアやレンタルできるクラウドサーバーがあります。
企業会計上クラウドサーバーに関しては、自社利用のソフトウェアによるものとレンタルできるものとは取り扱いが異なることになります。

クラウドサーバーの資産計上

レンタルサーバーは、リースと同じでサーバーをレンタルすることになりますがこのサーバー自体を売却することがないため資産計上することができません。
しかし、自社利用のソフトウェアによるクラウドサーバーを構築している場合には、資産計上できる部分があります。
サーバーを資産計上することは、将来の収益獲得に貢献するまたは将来の費用が削減できることが確実と認められる場合には、資産として計上することができます。
資産の計上に関してもソフトウェアとして承認されるまでの制作費は費用となりますがその後のクラウドサーバーにかかる費用はソフトウェアとして資産計上することができます。

サーバーの資産計上について

サーバーを資産計上するためには自社で開発したソフトウェアとして完成させるだけでなく、将来の収益獲得または費用削減が可能な資産として認められた場合には資産計上することができます。
法人税法上でもサーバーに関しては、目に見えない資産であるためこれらの条件に該当しないものは資産計上することができません。

資産計上を行う場合

企業がクラウドサーバーを資産計上する場合には、レンタルによる利用は権利を利用するのであってこのクラウドサーバーのソフトウェア等を取得することができなければ資産計上ができません。
レンタルであってもソフトウェア等を取得することができれば資産計上ができる資産になります。
また、一定金額以上のソフトウェアとして費用が支出していないクラウドサーバーに関しては、資産計上ができずにその支出した事業年度の費用として処理をされることになります。
そのため高額な費用の支出があることが資産計上する場合の前提条件となります。

企業が支出した部分に関しては費用として計上することでその支出した会計期間の収益と対応させることができます。
将来の収益獲得能力や将来の費用削減能力がある場合には、将来におけるこれらの能力のある資産として計上することができますが、支出する金額によって資産計上できることになります。

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